教育訓練給付金制度について

教育訓練給付金制度(一般教育訓練)について

一般教育訓練に係る教育訓練給付金制度の概要

一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)は、雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった者が、厚生労働大臣の指定した教育訓練を受けた場合に、その受講のために受講者本人が支払った費用の一部に相当する額を支給するものであり、職業に関して必要とされる知識や技術が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で、労働者の主体的な能力開発の取組を支援し、もって、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている。
一般教育訓練給付金は、次に該当する雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった者が、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として対象一般教育訓練を受講し、修了した場合、対象一般教育訓練の受講のために当該受講者本人が教育訓練施設を通して若しくは直接一般教育訓練実施者に支払った費用(以下「教育訓練費」という)の20%に相当する額を限度に公共職業安定所より支給される。
ただし、その20%に相当する額が10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合、教育訓練給付金は支給されない。

以下の(1)(2)のいずれかの条件を受講開始日に満たしている方が対象となります。
(1)雇用保険の一般被保険者で、支給要件期間(※)が3年以上の方(被保険者取得期間に喪失がある場合は、その喪失期間が1年以内であること)。
(2)雇用保険の一般被保険者資格喪失(退職日の翌日)から1年以内で、かつ支給要件期間(※)が3年以上の方。
※支給要件期間とは、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者または短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。
初めて教育訓練給付制度を利用される方については、上記(1)(2)とも支給要件期間は1年以上であればご利用いただけます。
ご自身が支給対象者となるか不明の場合は、お住まいの地域を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください(当学院では判断できかねますので、あらかじめご了承ください)。

【教育訓練給付制度 対象者チャート表】

いずれの場合も、雇用保険加入事業所にて就業し、一般被保険者または短期雇用特例被保険者であることが必要です。
チャート
(注1)妊娠・出産・育児・疾病・負傷等(継続して30日以上)の理由により対象となる場合もあります。
(注2)一度教育訓練給付制度を利用し、再度本制度の利用を希望される場合は、前回の教育訓練給付金受給から次回受講開始日前までに3年以上経過していることが必要です。

(1)お申し込み時に、給付制度の区分にある「教育訓練給付制度(一般教育訓練)」にチェックをつけてください。
(2)講座修了時、日本エナジー社会福祉学院より「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練終了証書」「受講料領収書」をお渡しします。
(3)修了後1ヵ月以内に、必要書類をあなたの住所を所轄する公共職業安定所(ハローワーク)に持参してください。
日本エナジー社会福祉学院から届いた(2)の書類・・・3点
雇用保険被保険者証、または雇用保険受給資格者証・・・1点
本人、住所を確認できる官公署の発行した書類・・・1点
※支給申請の際は、支給申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となります。
(4)給付金が公共職業安定所(ハローワーク)からご本人の指定口座に振り込まれます。

(1)受講生本人が受講料の支払いを行うこと。
(2)本人確認ができていること。
申込後の本人確認書類の提出
(3)原則として、標準受講期間内に全てのカリキュラムを修了していること。
※ 教育訓練給付制度では、合理的な理由なく標準受講期間を超えて修了した場合、給付が受けられない場合がございますので、ご注意ください。

対象となる講座は
・介護職員初任者研修昼間週二回コース → 明示書※対象教育訓練の内容及び目標など
 ①月木週二回昼間コース
 ②火金週二回昼間コース
 ③土日週二回昼間コース


・介護職員初任者研修夜間週二回コース → 明示書※対象教育訓練の内容及び目標など
 ①火木週二回夜間コース
 ②土日週二回夜間コース
の5つのコースとなります。
※開講の規定などは当校学則でご確認ください。
開講予定の講座はこちらをご確認ください。